2000-03-01 第147回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、戦前から戦後しばらくにかけて七年制旧制高等学校というのが官公私立で立派に存在をしました。これは七年制高等学校でありますので、言いますならば飛び級と中高一貫両方を合わせたようなものであります。そういう七年制高等学校からは英才が続々と誕生をしております。大臣には失礼でございますが、我が大蔵大臣宮澤先生も七年制旧制高等学校の御卒業だと思っております。
しかし、戦前から戦後しばらくにかけて七年制旧制高等学校というのが官公私立で立派に存在をしました。これは七年制高等学校でありますので、言いますならば飛び級と中高一貫両方を合わせたようなものであります。そういう七年制高等学校からは英才が続々と誕生をしております。大臣には失礼でございますが、我が大蔵大臣宮澤先生も七年制旧制高等学校の御卒業だと思っております。
「官公私立、国立てあろうと公立であろうと私立てあろうと方法はいずれにいたしましても、社会福祉関係の要員の育成ということに役立つことでございますならば、政府としても配慮しなければならぬと思います。」。 このときのお答えの形が果たして筑波短大がどうかそれはわかりませんよ。
○国務大臣（大平正芳君） 官公私立、国立であろうと公立であろうと私立であろうと方法はいずれにいたしましても、社会福祉関係の要員の育成ということに役立つことでございますならば、政府としても配慮しなければならぬと思います。
こんなことでは相済まないので、豪雪地帯における豪雪時の官公私立全部をひっくるめた医療機関の暖房費というものを当然ここで援助していただかなければならないと思うわけです。北海道では暖房費が出ているわけで、本土にも北海道に負けない豪雪と寒冷地帯がありますので、この二点を厚生省おいでになったら聞かせていただきたいと思います。
ですから、たとえばそういう原資を企業責任という立場から積極的に出していただいて、そういうものを基金に積み立てておいて、すべての官公私立の、あるいは研究機関でも結構です。
一、二の例を挙げてみますと、防衛大学の出身者は、官公私立の大学の大学院に入学が認められて修士や博士になった者がたくさんおります。ところが、大学の紛争が激しくなってきてから、昭和四十五年ごろからでございますが、大学院の入学がぐんと減少して、現在ではほとんど皆無という状態になっております。多くの入学希望者があるにもかかわらず、現実はそういうことでございます。文部大臣もよくお聞きいただきたいと思います。
官公私立の病院につきましては、研修生は実は六百九十名ぐらいしか行っておりません。ところが、大学につきましては、五千四、五百人行っております。これは去年の四月一日現在です。ところが、それに対して、文部省は大学の診療報酬金という形でお出しになっておる。あれは月三万三千円くらいでしたでしょう。これにつきまして、大学には、おまえのところは研修生は何人しかとってはいかぬという定員を設けておるのです。
さっき人員の話で具体的に何名くらい要るんだとか、あるいは、いまの電力会社の人で間に合うというようなふうにも聞こえるし、これほど大きな大事業ですから、原子力大学、短期大学も必要だろうし、あるいは各官公私立の大学でも理工学部の学生を特に養成するという、採用人員の増加とか、いろいろ計画もあるだろうと思うんです。いまのままでやっていけないことは確かだと思う。その点はどんなふうになっていますか。
○国務大臣（増田甲子七君） 各種の官公私立大学が存在するということは、お互いに競争をしたり、切磋琢磨し合うという意味において、それぞれ存在意義があると思います。
専門科目のない点もございまするし、専門科目がかりにありましても、競争して勉強しておるところに、それぞれの官公私立の大学の存在意義があるわけでございまして、それぞれの大学は、ぜひとも、文化的な自衛官をつくる意味からも、歓迎していただきたい。私は、文化的自衛官というふうに特にこの際申し上げましたが、そういうことを理想といたしております。
○澤政府委員 「学校教育法第一条に規定する学校」は、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園でございまして、官公私立を問いません。
そこで、一つの具体策として、私は、厚生大臣だけではなく、文部大臣あるいは場合によりましては政府全体に要望いたしたいと思っておるのでありますが、それは、最近の官公私立を問わない学校の施設の活用であります。
○国務大臣（中村梅吉君） 実は、この東大の附置研究所である宇宙研究所は、以前は御承知のとおり生産技術研究所という姿で進行してまいりましたが、これは広く開放して、官公私立各大学の権威ある学者に参加していただき、協力していただく必要がありますので、昭和三十九年度に全国の大学関係の研究者等の共同研究機関という使命をになって発足したわけでございます。
したがって、これは五十数億の金を南米各国で受け取った場合に、それは諸君ら移住者のために使うのだ、さしあたり一番足らない病院のために使おう、病院のために医者が要るから医者の教育機関に使おう、たとえば、アマゾンの下流に日本の官公私立大学医学部の共同経営の医科大学をつくる。もちろん修業年限七年はたいへんですから、最初の三年間くらいは日本でやって、教養課程をやったものを向こうへ四年間くらいやる。
これはたとえば官公私立大学、短期大学等を合わせますと、約五十万くらいの人口になる。それだけの分散では足らぬ。どうしても商工人口と言いますか、工場の地方分散というものがなくちゃいかぬと思うのです。しかしながら、言うべくしてなかなか行なえぬことでありますが、これに対する通産省としての考えを持っておるかどうか。たとえば代替地を与えて東京近郊に移す。
そうじゃなくして内容を充実させて、ここに入学される方は正式な——いやこれは、建設大学も正式になるわけでしょうが、官公私立の大学の工学部を卒業して、そうして工学士の免状を持って出てきた人は、建設業務に二年、三年、五年、数カ年実務に携わる。
○国立国会図書館副館長（岡部史郎君） ただいま鈴木先生のお尋ねの大学の図書館長会の点でございますが、それは私どもがことしの一月二十一日全国の官公私立大学図書館長の代表といたしまして東京周辺の国公私立大学図書館長六、七十名の方に集まっていただきまして、大学の図書館長側からのいろいろな忌憚のない国会図書館に対する注文、期待というものを承ったわけであります。
おそらく日本航空に入っておる整備士のうちには専門の工科系統の大学を卒業した人、あるいはその他の官公私立の学校を卒業した人、こういう方が多いのではないか。そこで官立等の学校につきましては航空機整備士養成のための専門の学校というものは、あるいは官立ではないかもわかりません。およそ技術教育という意味で工科系統の学校はたくさんあるのじゃないか。
ただ単に人口が増加するといいますか、ベビーブームがちょうどその時期になって最高潮に達する、いままでの入学志願率をそのまま伸ばしていけばこれこれがふえるから、それだけは入れものをつくらなければならないと、単純にこうも考えられない問題であるかと思うわけでございまして、現に私が就任いたしました当時は、官公私立合わせて四十年度、四十一年度で十万人の定員増をしなければならないというふうな考えがございましたのは